今回は富山第一銀行の口座解約について解説していきたいと思います。
- 富山第一銀行の口座を解約するにはどういった手続きが必要なのか?
- 富山第一銀行の口座を解約するにあたって必要なものは何か?
- 富山第一銀行の口座を解約する前に確認しておくべきこことは?
この記事を読めばそういった疑問もスッキリ解決できますのでぜひ参考にしてみてください。
目次
富山第一銀行とは?
富山第一銀行(旧:富山相互銀行)とは、富山県富山市に本店をおく第二地方銀行で、富山県を中心に支店を展開しています。
金融機関コード:0534
参考までに、富山第一銀行の公式HPはこちらです。
富山第一銀行の口座の解約方法とは?
富山第一銀行の口座の解約は、最寄りの富山第一銀行の支店での解約手続きとなります。
富山第一銀行の店舗検索はこちらできます。
口座の解約をするためには、以下のものを用意する必要があります。
- お届け印
- 通帳
- キャッシュカード
- 本人確認書類(運転免許証・各種健康保険証など)
口座の解約は支店での窓口手続きとなるので、支店の営業時間内に店舗に行く必要があります。
基本的には窓口での手続き受付は、平日の9:00~15:00となっていますので、解約手続きを行いたい方は、平日に支店を訪れる時間を作る必要があるので注意しましょう。
電話や郵送での解約は出来ませんので必ず窓口で直接解約手続きをしてください。
解約にかかる所要時間は?
解約の手続きが終わり次第、即時解約となりその日のうちに終わります。
銀行の窓口が混んでいると20~30分かかる場合もありますので時間に余裕があるときに手続きするのがオススメです。
特に給料日・週始め・月末などは混雑する場合があります。
通帳や届出印をなくしてしまったら?
キャッシュカードメインで使っていて通帳をなくしてしまったり、届出印がどれか分からなくなってしまった・・・
そういった方も結構いると思いますが
通帳や届出印をなくしてしまっても解約することは可能です!!
ただし、解約手続きと同時に「喪失届」の提出が必要です。
手続きの流れとしては、
- 富山第一銀行の窓口に行く
- 喪失した旨を伝え、喪失手続きをしてもらう
- 続いて、解約手続きを進める
という感じになります。特に難しいことはありません。
ただ、通常の解約手続きより少し時間がかかるかもしれませんので時間に余裕を持って手続きに行かれてください。
身分証明書を忘れずに!
代理人に依頼する場合
解約手続きは原則、口座名義人が解約手続きする必要があります。
ただし、事情によって窓口に行けない場合は、代理人に解約を依頼することができます。
代理人に解約を依頼する場合は「委任状」が必要となり、
- 目的をしっかり記載(例:普通預金口座の解約など)
- 委任者の住所
- 委任者の印鑑
- 委任者の名前
が必要になります。
銀行HPなどで委任状を印刷できる場合もありますが、印刷が出来ない方は手持ちの白い紙に書いてもOKという場合もあります。
一度、銀行の方に問い合わせてみるのが確実で安心できるかと思います。
口座の解約前に手続きしておくべきこととは?
富山第一銀行の口座の解約手続きを行う前には、カードローンや定期預金、外貨預金といったような契約しているほかのサービスを解約しておく必要があります。
口座解約前に手続きしておくべきことをしっかり確認するために、富山第一銀行のコールセンターに問い合わせして解約手続きに必要な事項を確認しておくことも必要です。
富山第一銀行のお問い合わせ先はこちらです。
口座を解約するときの注意点は?
富山第一銀行の口座を解約する前には以下のことを確認しておくことが必要です。
①公共料金などの引き落とし口座の変更
電気 ・ガス・水道などの公共料金や家賃や税金、国民年金保険料、口座引き落としにして場合は、解約前にすぐ変更しておきましょう。
理由としては公共料金の口座変更は数週間かかる場合があるからです。
口座引き落としが出来ないと、延滞利息がかかったり、振込用紙での支払いになってしまったり大変です。
振込用紙での支払いってコンビニなどで簡単にできるけどちょっと面倒ですよね。
口座解約をしようと決めたらとにかくすぐに引き落とし口座を変更しましょう。
②給与などの振込先口座を変更
給与の振込先に指定している場合、解約してしまうと受け取ることが出来なくなってしまいます。
職場で給与振込口座の変更を先に行ってから、口座解約の手続きをしましょう。
給与以外の、年金などの国や自治体からの手当の受取先に指定している場合も解約する前に変更の手続きを忘れずにしておきましょう。
まとめ
今回、富山第一銀行の口座の解約方法などについて解説させていただきました。
・口座の解約は最寄りの支店でできる
・利用しているほかのサービスがある場合は先に手続きを行っておく
・口座解約をする前には公共料金の引き落とし口座や給与の振込口座の変更をしておく
・通帳や届出印をなくしても解約することができる
・代理人に依頼する場合は委任状が必要
どうでしたか?この記事を読んで疑問は解決できたでしょうか?スムーズに口座解約ができればと思います。