「AGエナジーを解約したいけれど手続き方法がわからない」とお探しの方へ、まず最も重要な事実からお伝えします。
AGエナジー（AG Energy株式会社）は2020年3月31日をもって小売電気事業を終了し、すでに事業から撤退しています。
そのため、2026年現在、AGエナジーとの新規契約や個別の解約手続きを行うことはできません。
結論から言うと、AGエナジーの契約は事業終了時点ですべて終了しており、利用者が改めて解約電話をかける必要はありません。
また新電力が撤退・倒産しても、法律（電気事業法）により切替が完了するまで電気が止まることはない仕組みになっています。
違約金の心配も不要です。
この記事では、AGエナジーが事業終了に至った経緯、撤退後に電気が止まらない理由、そしてこれから新しい電力会社へ切り替える際の手順と注意点を2026年最新情報で解説します。
読み終える頃には、AGエナジー利用者が次に取るべき行動が明確になります。
この記事でわかること
- AGエナジーは2020年に事業終了｜現在は解約手続き不要（撤退の事実と今すべきこと）
- 新電力が撤退しても電気が止まらない理由（電気事業法による消費者保護）
- AGエナジーから新しい電力会社へ切り替える手順（申込だけで完了する3ステップ）
- 切り替え前に確認したい4つの注意点（違約金・引越し・検針票）
- AGエナジーの解約に関するよくある質問（撤退後の疑問をまとめました）
- まとめ｜次の電力会社への切替案内（重要ポイントの総整理）
AGエナジーは2020年に事業終了｜現在は解約手続き不要
AGエナジーの解約を考えている方が最初に知るべきは、そもそも解約すべき契約がすでに存在しないという事実です。
AG Energy株式会社は小売電気事業から撤退済みで、当時の契約はすべて終了しています。
このセクションでは撤退の経緯と、利用者が今やるべきことを整理します。
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AGエナジーは2020年3月末で小売電気事業を終了
AG Energy株式会社は2020年3月に小売電気事業の終了を表明し、2020年3月31日をもって電力供給を停止しました。同社は2017年4月に経済産業省へ小売電気事業者登録（登録番号A0400）を行い、一般家庭向けに新電力を供給していましたが、経営の行き詰まりにより事業継続を断念しています。
たとえば2017〜2020年にAGエナジーを契約していた家庭では、2020年3月末でAGエナジーからの電気供給が打ち切られました。
公式サイト（ag-energy.com）もすでに閉鎖されており、問い合わせ窓口も稼働していません。
2026年現在、AGエナジーは事業者として存在しないため、新規申込も個別の解約受付も行われていない状態です。
既存契約は終了済みで個別の解約は不要
AGエナジーの利用者が改めて解約の電話やフォーム送信を行う必要は一切ありません。
これは事業者の撤退に伴い、契約そのものが事業終了日に解除されているためです。
当時、AGエナジー側からも「事業終了に伴う転出では違約金などは徴収しない」とアナウンスされており、利用者側の費用負担なく契約は終了しています。
したがって、過去の解約方法を解説したページに記載されていた「コールセンターへ電話」「引越しの1カ月前までに連絡」といった手順は、現在はすべて無効です。
すでに別の電力会社に切り替わっている方は対応不要、まだ切り替えていない方のみ次の行動が必要になります。
今やるべきは新しい電力会社への切り替え
AGエナジー利用者が今取るべき行動は、解約ではなく新しい電力会社への切り替え申込です。
新電力が撤退すると、最終的には地域の一般送配電事業者による「最終保障供給」へ自動的に移行しますが、これは料金が割高（標準の約1.2倍）に設定されているため、早めに自分で電力会社を選ぶ方が経済的です。
たとえば現在も最終保障供給のまま電気を使い続けている場合、通常の電力会社へ切り替えるだけで月々の電気代を抑えられる可能性があります。
切り替えは新しい電力会社へ申し込むだけで完了し、工事も立ち会いも原則不要です。
次のセクションで「電気が止まらない仕組み」を、その後で具体的な切替手順を解説します。
新電力が撤退しても電気が止まらない理由
AGエナジーのように契約していた新電力が撤退・倒産しても、利用者の家の電気がいきなり止まることはありません。
これは電気事業法によって消費者保護の仕組みが整えられているためです。
このセクションでは、その理由を3つの観点から解説します。
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送配電網は地域の送配電事業者が維持している
電気を実際に家庭まで届ける送配電網は、新電力ではなく地域の一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など）が管理しています。
新電力はあくまで「電気の販売」を担う事業者であり、物理的な電気の通り道は地域の送配電会社が一手に担っているためです。
そのため、AGエナジーのような販売会社が撤退しても、送配電網そのものは止まらず、家庭への電気供給は維持されます。
「販売会社が変わっても電線や電柱はそのまま」とイメージすると分かりやすく、利用者が停電に直面する心配は基本的にありません。
切替までは最終保障供給でカバーされる
契約中の新電力が撤退して供給できなくなった場合、新しい電力会社へ切り替えるまでの間は「最終保障供給」という制度で電気が供給されます。
これは電気事業法に基づき、一般送配電事業者にセーフティネットとしての供給が義務付けられているためです。
たとえばAGエナジーの撤退直後に何も手続きをしなかった家庭でも、最終保障供給によって電気が使い続けられました。
このおかげで「電力会社が撤退したのに気づかず、いつの間にか電気が止まっていた」という事態は起こらない設計になっています。
最終保障供給は割高なので早めの切替が得
最終保障供給は「あくまで一時的なセーフティネット」であり、料金が標準的な電気料金の約1.2倍に設定されています。
これは本来、利用者が自分で電力会社を選んで契約することを前提とした、緊急避難的な制度だからです。
長く使い続けるほど割高な電気代を払い続けることになります。
したがって、AGエナジー撤退後に最終保障供給のまま放置している方は、通常の電力会社へ切り替えるだけで電気代を節約できる可能性が高いです。
切替は申込だけで完了するため、手間をかけずに料金を下げられます。
次のセクションで具体的な手順を見ていきましょう。
AGエナジーから新しい電力会社へ切り替える手順
AGエナジー撤退後に新しい電力会社へ切り替える手続きは、とてもシンプルです。
切り替え先の電力会社へ申し込むだけで、面倒な解約連絡は不要です。
所要時間は申込フォーム入力で10分程度、立ち会いや工事も原則ありません。
3つのSTEPで完了します。
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STEP1：検針票で現在の契約情報を確認
まず、現在の電気の検針票（電気ご使用量のお知らせ）または最終保障供給の通知書を用意します。
申込時に必要な「お客様番号」「供給地点特定番号（22桁）」がここに記載されています。
検針票が見当たらない場合は、現在電気を供給している送配電事業者のマイページからも確認できます。
STEP2：新しい電力会社を選んで申し込む
料金プランや基本料金を比較して、切り替え先の電力会社を選びます。
各社の公式サイトの申込フォームに、STEP1で確認した「お客様番号」「供給地点特定番号」と住所・支払い情報を入力して申し込みます。
AGエナジーへの解約連絡は不要で、新しい電力会社が切替手続きを代行してくれます。
STEP3：切替完了の連絡を待つだけ
申込後は、新しい電力会社から切替完了のメールや書面が届くのを待つだけです。
切替には申込から2週間〜1カ月程度かかり、次回の検針日に合わせて自動的に新しい電力会社へ移行します。
スマートメーター設置済みなら立ち会い・工事は不要で、未設置の場合も無料で交換工事が行われます。
最重要：切り替えは新しい電力会社へ申し込むだけで完了し、AGエナジー側への解約連絡も、原則として工事費用も発生しません。
最終保障供給のまま放置するより、早く切り替えるほど電気代を抑えられます。
切り替え前に確認したい4つの注意点
AGエナジーから新しい電力会社へ切り替える際に、トラブルを避けるため事前に確認しておきたいポイントが4つあります。
違約金の有無、引越しの場合の手続き、供給地点特定番号、支払い方法の4点を押さえておけば、スムーズに切替を完了できます。
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AGエナジー側の違約金は発生しない
AGエナジーは事業終了に伴い、利用者からの違約金や解約手数料を一切徴収しないとアナウンスしていました。
これは事業者側の都合による撤退であり、利用者に金銭的負担を求めるのは不適切だからです。
撤退に伴う切替で違約金を請求されることはありません。
仮に「AGエナジーの解約金を払え」といった請求があった場合は、事業者がすでに存在しないため詐欺の可能性が高く、応じる必要はありません。
正規の手続きで費用がかかるのは、引越しに伴う場合や、切替先の新電力に独自の最低利用期間がある場合のみです。
引越しを伴う場合は退去手続きが別途必要
住所が変わらない切替なら申込だけで完了しますが、引越しを伴う場合は現住所の電気の使用停止（退去）手続きが別途必要です。
これは新居で別の電気契約を結ぶため、旧居の契約を明確に止める必要があるためです。
退去日の連絡は引越しの1〜2週間前までに済ませておくと安心です。
たとえば現在最終保障供給を受けている住所から引っ越す場合は、その送配電事業者へ使用停止を連絡し、新居では新たに電力会社を選んで契約します。
連絡を怠ると旧居の電気料金が請求され続けるおそれがあるため、引越しが決まったら早めに手続きしましょう。
供給地点特定番号を必ず控えておく
電力会社の切替には、22桁の「供給地点特定番号」が必須です。
これは電気の供給場所を一意に特定する番号で、これがないと申込フォームを完了できないためです。
検針票や最終保障供給の通知書、または送配電事業者のマイページに記載されています。
番号が見つからない場合は、現在電気を供給している地域の送配電事業者へ電話で問い合わせれば教えてもらえます。
申込前に検針票を手元に用意し、お客様番号と供給地点特定番号の2つをメモしておくと、入力作業がスムーズに進みます。
新しい電力会社の解約条件も事前に確認
切替先を選ぶ際は、その電力会社に最低利用期間や解約金がないかを事前に確認しましょう。
新電力の中には1〜2年の契約期間を設け、途中解約に違約金（数千円程度）を課すプランもあるためです。
AGエナジーの撤退で困った経験を踏まえ、解約金0円・縛りなしのプランを選ぶと将来の切替が自由になります。
たとえば「解約金0円」「最低利用期間なし」を掲げる電力会社なら、料金やサービスに不満があってもいつでも乗り換えられます。
当サイトでは各電力会社の解約条件・違約金の有無を個別に解説しているため、記事末尾の関連リンクも参考に、自分に合った電力会社を選んでください。
AGエナジーの解約に関するよくある質問
AGエナジーの撤退と切替について、よく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。
解約手続きの要否、電気が止まる心配、違約金、切替方法など、利用者が最も気にするポイントを整理しています。
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Q. 今からAGエナジーに解約の電話をする必要はある？
A. その必要はありません。
AGエナジーは2020年3月31日で事業を終了しており、当時の契約はすべて終了済みです。
コールセンターも稼働していないため、解約の電話をかけても繋がりません。
利用者が個別に解約手続きを行う必要はなく、まだ切り替えていない場合は新しい電力会社への申込のみを行えばOKです。
Q. AGエナジーが撤退して電気は止まらない？
A. 電気が止まることはありません。
電気事業法により、新電力が撤退しても切替が完了するまでは地域の一般送配電事業者による「最終保障供給」で電気が供給され続けます。
送配電網そのものは送配電事業者が維持しているため、販売会社が撤退しても停電にはなりません。
ただし最終保障供給は割高なので、早めの切替をおすすめします。
Q. 解約金や違約金を請求されることはある？
A. AGエナジー側からの違約金は発生しません。
同社は事業終了に伴う転出で違約金を徴収しないとアナウンスしており、利用者の費用負担なく契約は終了しています。
すでに事業者が存在しないため、「AGエナジーの解約金」を名目とする請求があった場合は詐欺の可能性が高く、応じる必要はありません。
費用がかかるのは引越しや切替先の独自契約条件がある場合のみです。
Q. 何もしないとどうなる？切り替えは必要？
A. 何もしなくても電気は止まりませんが、割高な最終保障供給のままになる可能性があります。
最終保障供給は標準料金の約1.2倍に設定されているため、長く使うほど電気代が高くなります。
通常の電力会社へ切り替えるだけで料金を抑えられるので、まだ切り替えていない場合は早めに新しい電力会社を選んで申し込むのがおすすめです。
まとめ｜次の電力会社への切替案内
AGエナジーの解約について解説しました。
最後に重要ポイントを整理します。
- AGエナジーは2020年3月31日で事業終了・撤退済み
- 既存契約は終了済みで個別の解約手続きは不要
- 電気事業法により切替完了まで電気は止まらない
- 違約金は発生しない・割高な最終保障供給は早めに切替を
AGエナジーはすでに事業を終了しているため、これから必要なのは「解約」ではなく「新しい電力会社への切り替え」です。
違約金や停電の心配なく切り替えられるので、検針票を手元に用意して、料金とサービスを比較しながら自分に合った電力会社を選びましょう。