「みずほ銀行の口座を解約したいけれど、窓口に予約は必要なの？何を持っていけばいい？」と悩んでいませんか。
結論から言うと、みずほ銀行の通常の口座解約は店舗窓口での手続きが基本で、電話や郵送では受け付けていません。
必要なものは届出印・通帳・キャッシュカード・本人確認書類の4点が基本で、口座名義人本人が来店すれば手数料無料・即日で解約が完了します。
ただし、店番号560のインターネット支店は実店舗がないためみずほダイレクトヘルプデスクへの電話で手続きする点に注意が必要です。
この記事では、解約の手順・必要なもの・来店予約の使い方・通常解約と相続解約の違い・未利用口座や休眠預金の注意点まで、順番に解説します。
読み終える頃には、みずほ銀行の解約に必要な情報がすべて揃います。
この記事でわかること
- みずほ銀行の口座解約の要点（窓口・電話・必要なもの）
- 解約手続きの流れ5ステップ（来店予約から完了まで）
- 通常解約と相続解約の比較（名義人死亡時の違い）
- 解約前に確認すべき注意点（給与・公共料金・未利用口座手数料）
- みずほ銀行の解約に関するよくある質問
- まとめ
みずほ銀行の口座解約の要点【まず結論】
みずほ銀行は東京都に本店を置く、みずほフィナンシャルグループのメガバンク（都市銀行）で、金融機関コードは0001です。
同じみずほグループのみずほ信託銀行（信託業務を扱う別法人）とは解約の窓口や手続きが異なるため、混同しないよう注意しましょう。
まず、このセクションで解約の全体像となる3つの要点を確認しておきましょう。
このセクションで解説する項目
通常支店は窓口・インターネット支店は電話
みずほ銀行の口座解約は通常支店なら店舗窓口でのみ手続きができ、電話や郵送では受け付けていません。
本人確認や届出印の照合を窓口で行う必要があるため、ネットや郵送だけでは完結できない仕組みになっているからです。
ただし店番号560のインターネット支店は実店舗を持たないため、みずほダイレクトヘルプデスクへの電話で解約手続きをします。
銀行窓口は平日9:00〜15:00が一般的なので、来店前に最寄り支店の営業時間を確認しておきましょう。
解約に必要なものは基本4点
解約に必要なものは、届出印・通帳・キャッシュカード・本人確認書類の基本4点です。
銀行は口座名義人本人であることと、登録された届出印が一致することを確認したうえで残高を払い戻すため、これらの持ち物が照合の基礎になるからです。
本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きのものを用意すると確実です。
なお、届出印を登録していない印鑑レス口座の場合は、押印に代えて署名で手続きを進めます。
4点のうち一部を失くしていても手続きはできますが、別途紛失（喪失）の手続きが必要になり時間がかかるため、できる限りそろえて持参しましょう。
解約前に振込先・引落先の変更が必須
口座を解約する前に、給与振込先や公共料金の引落先の変更を先に済ませておくことが必須です。
解約後にその口座へ入金や引き落としが行われると、給与を受け取れなかったり料金の滞納が発生したりするおそれがあるからです。
たとえば給与・年金・各種手当の受取口座や、電気・ガス・水道・家賃の引落口座に指定している場合は要注意です。
変更手続きは反映まで数週間かかることが多いので、解約のスケジュールから逆算して早めに動きましょう。
みずほ銀行の口座解約の手順【5ステップ】
みずほ銀行の口座解約は、来店予約から完了まで5つのステップで進みます。
事前準備さえできていれば、窓口での手続き自体は即日で終わります。
このセクションで解説する項目
STEP1：必要なものを準備する
届出印・通帳・キャッシュカード・本人確認書類の4点を準備します。
本人確認書類は運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きが1点、顔写真なしの場合は複数の書類が必要になることがあります。
STEP2：振込先・引落先を変更しておく
給与・年金の振込先や、公共料金・家賃などの引落先を別の口座に変更しておきます。
反映に数週間かかることがあるため、来店日の前に余裕をもって済ませておきましょう。
STEP3：来店予約をして店舗窓口へ行く
口座名義人本人が、平日の営業時間内（9:00〜15:00が目安）に最寄りのみずほ銀行の店舗窓口へ行きます。
みずほ銀行には来店予約サービスがあり、公式サイトから店舗と日時を指定して予約しておくと、待ち時間を大幅に短縮できます。
STEP4：窓口で解約を申し出る
窓口で「口座を解約したい」と伝え、案内に従って解約請求書に氏名・住所・口座番号などを記入します。
準備した持ち物を提出すると、本人確認と届出印の照合が行われます（印鑑レス口座は署名で対応）。
STEP5：残高を受け取り解約完了
口座に残高がある場合は現金で払い戻され、その場で即時解約となります。
手続きはその日のうちに完了しますが、混雑時は20〜30分ほどかかることもあるので時間に余裕をもって来店しましょう。
解約時の注意ポイント
給料日・週始め・月末は窓口が混雑しやすい時間帯です。
待ち時間を短くしたい場合は来店予約を活用し、これらを避けた平日の午前中などに来店するのがおすすめです。通常支店は電話や郵送では解約できないため、必ず窓口で直接手続きをしてください。
通常解約と相続解約の比較【名義人死亡時の違い】
みずほ銀行の解約は、名義人本人が手続きする「通常解約」と、名義人が亡くなった後の「相続解約」で進め方が大きく変わります。
この2つの違いを理解しておくと、自分のケースでどんな準備が必要かが判断できます。
このセクションで解説する項目
| 項目 | 通常解約 | 相続解約（名義人死亡） |
|---|---|---|
| 手続きする人 | 名義人本人（または委任を受けた代理人） | 相続人 |
| 主な必要書類 | 届出印・通帳・キャッシュカード・本人確認書類 | 戸籍謄本・相続人の本人確認書類など（ケースで変動） |
| 窓口・連絡先 | 本支店窓口（インターネット支店は電話） | みずほ銀行の相続の相談窓口 |
| 所要期間の目安 | 即日（来店1回） | 数週間〜（書類準備に時間を要する） |
通常解約は本人来店・即日完了
名義人が存命で本人が来店できる通常解約は、手数料無料・即日で完了します。
普通預金口座の解約は銀行にとって通常業務であり、特別な費用は発生しないからです。
たとえば残高がある場合も、その場で現金として払い戻されるため、別途振込手数料などはかかりません。
持ち物4点さえそろえれば、もっとも手間も費用もかからないのがこの通常解約です。
名義人死亡時は相続の手続きへ
口座名義人が亡くなった場合は通常の解約ができず、まず相続の手続きが必要になります。
名義人の死亡が銀行に伝わると口座は凍結され、相続人が確定するまで払い戻しができなくなるからです。
みずほ銀行では、相続の相談窓口へ連絡すると、必要書類や手続きの流れについて案内を受けられます。
必要書類は遺言書の有無や相続内容によって変わるため、具体的な進め方はみずほ銀行へ直接相談しましょう。
どうしても来店できない場合は代金取立
近くにみずほ銀行の店舗がない、遠方に住んでいるなどで来店できない場合は、他の銀行に解約を依頼する「代金取立（預金取立）」という方法があります。
これは取引のある別の銀行を経由して、みずほ銀行の口座を解約してもらう仕組みだからです。
代金取立を依頼する前に確認すること
- ✅ 依頼先の銀行で代金取立を扱っているか
- ✅ 発生する手数料の金額
- ✅ 必要な書類と手続きの流れ
- ✅ 完了までにかかる期間の目安
依頼する銀行に手数料が発生するうえ、手続きの詳細も銀行ごとに異なるため、依頼先の銀行で最新の内容を確認しましょう。
みずほ銀行の口座を解約するときの注意点
口座解約をスムーズに進めるには、事前に押さえておきたい注意点がいくつかあります。
とくに振込先や引落先の変更、放置による未利用口座手数料や休眠預金化は見落としやすいので、ここでまとめて確認しておきましょう。
給与振込・公共料金の引落先を先に変更する
給与や公共料金の口座を変更せずに解約すると、給与を受け取れなくなったり料金が滞納になったりするおそれがあります。
解約後の口座には入金も引き落としもできなくなるため、関連する手続きを先に切り替えておく必要があるからです。
たとえば勤務先への給与振込口座の変更申請や、電気・ガス・水道・家賃・税金の引落先変更を済ませてから解約に進みましょう。
解約前に確認すべきチェックリスト
- ✅ 給与・年金・手当の振込先を変更したか
- ✅ 公共料金・家賃・税金の引落先を変更したか
- ✅ クレジットカードの引落口座を変更したか
- ✅ 届出印・通帳・キャッシュカード・本人確認書類を用意したか
- ✅ みずほダイレクト・Web通帳の契約状況を確認したか
放置すると未利用口座管理手数料がかかる場合がある
みずほ銀行では、一定期間取引のない口座に対して未利用口座管理手数料がかかる場合があります。
これは長期間使われていない口座の管理コストに対応するための制度で、所定の条件に該当する普通預金などが対象になるためです。
ただし預金残高が手数料の金額に満たない場合は、残高を超えて負担を求められることはないとされています。
対象条件や手数料の金額は変更される可能性があるため、使わない口座は早めに解約し、最新の内容はみずほ銀行の公式サイトで確認しましょう。
10年放置すると休眠預金になる
入出金が一切ない状態が続くと、その口座は最後の取引から10年で休眠預金として扱われます。
休眠預金等活用法により、10年以上取引のない預金は預金保険機構へ移され、民間公益活動に活用される仕組みになっているからです。
休眠預金になっても、銀行に申し出れば預金の全額を引き出すことは可能です。
ただし通常の解約より手続きが面倒になるので、使わない口座は休眠預金になる前に解約しておくのが安心です。
みずほダイレクトやWeb通帳も合わせて整理
みずほダイレクト（ネットバンキング）やWeb通帳を利用している場合は、口座解約と合わせてこれらのサービスも整理しておきましょう。
口座本体を解約すれば紐づくサービスも使えなくなりますが、契約状況を把握しておくと手続き漏れを防げるからです。
みずほダイレクトの解約方法やWeb通帳の扱いなどは、公式サイトや窓口で案内を受けられます。
みずほ銀行の解約に関するよくある質問
みずほ銀行の口座解約についてよく寄せられる質問を、Q&A形式でまとめました。
解約前の不安を解消するために、気になる項目を確認しておきましょう。
このセクションで解説する項目
Q&A：解約に手数料はかかりますか？
本人が窓口で行う通常の口座解約であれば、手数料はかかりません。
ただし、来店できず他の銀行を経由して代金取立を依頼する場合は、依頼先の銀行で手数料がかかることがあります。
金額は依頼先によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
Q&A：開設した店舗以外でも解約できますか？
通常支店の口座であれば、開設した店舗でなくてもお近くのみずほ銀行の店舗で解約できます。
必要なものを揃えて本人が来店すれば、スムーズに手続きが進みます。
来店予約を使えば待ち時間を短縮できるので、混雑が予想される日は予約してから行きましょう。
Q&A：インターネット支店の口座はどう解約しますか？
店番号560のインターネット支店は実店舗がないため、みずほダイレクトヘルプデスクへの電話で解約します。
窓口での手続きとは経路が異なるので、自分の口座がインターネット支店かどうかをキャッシュカードや通帳で確認しておきましょう。
手続きの詳細はみずほ銀行の公式サイトやFAQで案内されています。
Q&A：名義人が亡くなった口座はどう解約しますか？
名義人が亡くなった口座は通常の解約ができず、相続の手続きが必要です。
みずほ銀行の相続の相談窓口へ連絡すると、必要書類や手続きの案内を受けられます。
必要書類は遺言書の有無などで変わるため、まずは銀行に相談するところから始めましょう。
まとめ
みずほ銀行の口座解約について、手順・必要なもの・通常解約と相続解約の違い・注意点を解説しました。
最後に重要なポイントを振り返っておきましょう。
- 通常支店の解約は店舗窓口のみで、電話・郵送は不可
- 店番号560のインターネット支店はみずほダイレクトヘルプデスクへ電話で解約
- 必要なものは届出印・通帳・キャッシュカード・本人確認書類の基本4点（印鑑レス口座は署名）
- 開設店舗以外の店舗でも解約でき、通常は手数料無料・即日で完了
- 来店予約サービスを使えば窓口の待ち時間を短縮できる
- 名義人が死亡した場合は相続の手続きが必要
- 解約前に給与振込・公共料金の引落先を必ず変更しておく
- 放置すると未利用口座管理手数料や休眠預金（10年）の対象になる
持ち物と引落先の変更さえ準備できていれば、来店1回・即日で解約は完了します。
名義人死亡時の相続や紛失時の手続きは個別性が高いので、迷ったらみずほ銀行のコールセンターや窓口で最新情報を確認しましょう。
他の銀行の口座解約方法もチェック
他のメガバンクや地方銀行の解約方法も以下の記事で詳しく解説しています。
解約はいつでもできるので、まずは変更手続きから着手して、すべての切り替えが終わってから窓口に行くのがおすすめです。