このページでは日本経済新聞（日経新聞）の購読契約の解約方法について解説しています。
『新聞って中途解約できないって本当？』
『解約したい場合どこに連絡したらいいの？』
『違約金とかが発生するの？』
新聞の購読契約の解約についてまとめたのでぜひ、参考にしてみてください！
日本経済新聞は中途解約が可能？
「最近、読まなくなったから解約したい！」と思ってもすぐには解約できないので注意しておきましょう。
日本経済新聞は月単位の契約になっています。
基本的には自己都合での中途解約は出来ないようです。
しかし、解約したいと思ったらまず、販売店の担当の方に連絡をしてみましょう！
新聞の配達員や集金の方に伝えるのではなく、直接、販売店に電話をしましょう！
中途解約をしたい場合は配達してもらっている販売店に電話をしましょう！
領収書や契約書にも記載されているので確認してみましょう！
【販売店の連絡先がわからない場合】
日本経済新聞 カスタマーセンター
電話番号：0120-21-4946
受付時間：7:00〜21:00
先ほど、基本的には自己都合での中途解約は出来ないと言いましたが、、
正直なところ、中途解約を出来るか出来ないかは販売店によります。
なので、交渉次第で中途解約が出来る場合がある！のです。
【交渉して中途解約が出来たとしても‥】
- すでに支払った月単位の購読料金の払い戻しはない
- 洗剤などの粗品の返却を求められる
- 違約金が発生する場合あり
と、いったこともあるので気をつけましょう。
上記の中で一番発生しやすいのが『違約金』です。
でも、自己都合での解約なので違約金が発生してもしょうがないでしょう。
新聞の中途解約は何かとトラブルになりやすいみたいなのです。。
そこで、一番トラブルを回避できる解約方法は‥
契約期間満了まで新聞を取って、契約更新の時に解約する！
これが一番良い方法だと思います。
それでもトラブルになってしまった場合には消費者生活センターへ相談することをオススメします。
引越しなどのやむを得ない事情の場合でも中途解約することは難しいのでしょうか。
このような場合は比較的、中途解約はしやすいと思います！
しかし、自己都合での中途解約には変わりないので違約金が発生する可能性が高いです。
引っ越しの日程などがある程度決まってるのなら、早めに「引越しをするので新聞を中途解約したい」と申し出る必要があります。（１ヶ月〜２ヶ月前には申し出ましょう！）
こちらも新聞の配達員や集金の方に伝えるのではなく、販売店または担当者に電話をして伝えましょう。
クーリングオフが適用される人は？
自宅に訪問してきた人に勧誘されて契約した場合、クーリングオフが適用にされます。
消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができる。
引用：Wikipedia
簡単に説明すると『訪問販売から消費者を保護するために、契約した日から8日以内に解約を申し出れば無条件で解約できる制度』なのです。
クーリングオフの申告は書面で行いましょう。
クーリングオフの書き方は国民生活センターのHPに載っているので参考にしてみてください。
クーリングオフは契約した日から8日以内と短い期間ですので、特定記録郵便など差し出しを確認できる手段が良いでしょう。
日経電子版の解約方法
最近は紙面ではなく、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器で新聞を読むことが出来ます。
こちらの解約方法は電話での手続きは行なっておらず、端末からの解約になっています。
まとめ
結論から言うと、新聞は月単位での契約なので基本的には中途解約は難しいです。
なので、契約をしたのなら契約期間満了まで新聞を取り続けるのが一番トラブルなく解約できます。
どうしても中途解約したい場合は販売店の担当者の方に交渉しましょう。
交渉次第では難なく中途解約が出来る可能性もあります。
また、引越しなどのやむを得ない場合は中途解約がしやすいと思います。
どちらにせよ、自己都合の中途解約となる為、違約金を取られてしまったりと多少のリスクがあるので気をつけましょう。
また、これから契約をしようか迷っている方に伝えたいのは
- 契約する際に万が一のため一番期間の短い契約をすること！
- 中途解約するかもしれないのなら勧誘を受けても契約はしない！
この２点です。
訪問してきて契約した場合には、契約した日から8日以内であればクーリングオフが可能なので申請してみてください。
以上、日本経済新聞の解約方法についてでした！
